弁護士費用弁護士費用
下記の金額はあくまでも目安ですので,最終的な金額は事件の難易度等を考慮し，決定いたします。
また，個人の方で,下記報酬等を支払う経済的な余裕がないという方に対して，法テラスが一定の要件もとで費用を立て替える制度がありますが、この制度の詳細につきましては法テラスにお問い合わせください。
- 法律相談
- 原則３０分 ５5００円（消費税込）
- 訴訟事件
- 事件の経済的利益の額により，以下の様な基準となります。（消費税１０％を含む）
①３００万円以下の場合
着手金 ８．８％（最低額：簡易な事件１１万円，その他２２万円）
報酬金 １７．６％
②３００万を超え３０００万以下の場合
着手金 ５．５％＋９万９０００円
報酬金 １１％＋１９万８０００円
③３０００万円を超え３億円以下の場合
着手金 ３．３％＋７５万９０００円
報酬金 ６．６％＋１５１万８０００円
④３億円を超える場合
着手金 ２．２％＋４０５万９０００円
報酬金 ４．４％＋８１１万８０００円 - 民事調停事件
- 着手金 訴訟事件に準じる（消費税別）
報酬金 訴訟事件に準じる（消費税別） - 離婚事件
- ①交渉事件・調停事件の場合
着手金 ２2万円から５５万円の範囲内の額（消費税込）
報酬金 ２2万円から５５万円の範囲内の額（消費税込）
②訴訟事件
着手金 ３３万円から６６万円の範囲内の額（消費税込）
報酬金 ３３万円から６６万円の範囲内の額 （消費税込）） - 破産事件（法人）
- 着手金 １１０万円～（消費税込）
- 破産事件（個人）
- 着手金 ２２万円～（消費税込）
- 民事再生事件（法人）
- 着手金 １１０万円～（消費税込）
- 民事再生事件（個人）
- 着手金 ２２万円～（消費税込）
- 債務整理事件
- 着手金 一社につき２万２０００円～（消費税込））
- 過払金返還請求事件
- 着手金 一社につき２万２０００円～（消費税込）
報酬金 ①和解交渉により回収した場合
回収額の１５％（消費税別）
②裁判により回収した場合
回収額の２０％（消費税別）
- 刑事事件
- ①逮捕・勾留段階（起訴前の弁護事件）
着手金 ２２万円～５５万円（消費税込）
報酬金 ２２万円～５５万円（消費税込）
②公判段階（起訴後の弁護事件）
着手金 ２２万円～５５万円（消費税込）
報酬金 ２２万円～５５万円（消費税込）
※ただし、重大事件、経済事犯など、特に困難な事件については着手金・報酬金が5５万円を超える場合があります。
※逮捕・勾留段階の弁護活動を受任しており、起訴後も公判における弁護活動を依頼される場合、別途公判段階における着手金をいただくことになります。
- 顧問料
- ご相談ください。